池田市議会 2022-09-29 09月29日－03号
池田市では、大阪府教育センター教育相談室の「ＬＩＮＥ相談」、また大阪府福祉部の「子どもと親の相談らいん」、また大阪法務局の「ＬＩＮＥ人権相談」等を子どもたち、保護者のほうに周知をし、活用してもらっておるところでございます。 議員さん御指摘の相談アプリ、旧STOPitというんですか、今はSTANDBYというアプリでございます。
池田市では、大阪府教育センター教育相談室の「ＬＩＮＥ相談」、また大阪府福祉部の「子どもと親の相談らいん」、また大阪法務局の「ＬＩＮＥ人権相談」等を子どもたち、保護者のほうに周知をし、活用してもらっておるところでございます。 議員さん御指摘の相談アプリ、旧STOPitというんですか、今はSTANDBYというアプリでございます。
また、教育相談室には常時カウンセラーの配置をいたしております。 スクールソーシャルワーカーに関しましては、市内で６名が各ブロックに分かれて、全小中学校に関わっていただいております。
教育委員会では、教育相談室において子ども相談ダイヤルを設置しまして、電話やメールで様々な相談を受け付ける窓口を設けております。また、年度当初には、いじめ防止を啓発するカードを全小中学生と産業高校の生徒に配布しており、その中にも相談ダイヤルを記載し、周知を図っております。
また、市でもスクールカウンセラーが教育相談室におります。足りない部分は市のスクールカウンセラーに行っていただいたりということで対応しております。
これはただの会話なのかＳＯＳなの私は分からないでいましたけれど、父子家庭のその中学になった子はやっぱり勉強がおろそかになってはいけないので、ちょうど佐久先生も教育相談室にいたので、そこに言って中学と連携をとってもらったということがあるんです。今はどのように対応されているのか伺います。 ○議長（永谷幸弘君） 答弁を求めます。 八木こども未来部長。
最初の不登校支援相談事業は、不登校指導員等による家庭訪問などを通じた支援及び教育支援センターボイスの運営の充実を図り、学校以外の場としての児童・生徒の学校復帰へのステップ、あるいは社会的自立を目指すとともに、教育相談室を開設し、保護者相談を行うことに係る経費でございます。
そういった意味で、この教育センターを一つのところに集約することによって、いわゆるお子さんのことで悩んでおられる方へのプライバシーの確保された教育相談室を設ける、あるいはまた、不登校児童・生徒の個に応じた支援ができる教育支援策をまた設けていくと。
また、来春の受験を控える生徒への心理的な支援についてでございますが、教員が対話や聞き取りによって状況を把握し、適切に配慮・支援を行うとともに、スクールカウンセラー等専門家等による支援、また、教育相談室への電話やメールによる相談の受付等を行っております。
また、来春の受験を控える生徒への心理的な支援についてでございますが、教員が対話や聞き取りによって状況を把握し、適切に配慮・支援を行うとともに、スクールカウンセラー等専門家等による支援、また、教育相談室への電話やメールによる相談の受付等を行っております。
また、教育相談室が２部屋から始まり、現在では５部屋になっていることからも、保護者、児童生徒にとっては、安心して相談に行ける場所になっていたことも確かです。 答弁では、交通の利便性や駐車場の現状を言われていますが、何よりも、安心して相談できる環境が大事だと思います。再度、別館６階のフロアがそのような場所になるよう、お願いしておきます。 最後に、今後の教育センター構想について伺います。
上段、教育政策室所管の不登校支援相談事業は、不登校指導員等による家庭訪問などを通じた支援及び教育支援センターボイスの運営の充実を図り、学校以外の場として、児童・生徒の学校復帰へのステップ、あるいは社会的自立を目指すとともに、教育相談室を開設し、保護者相談を行うことに係る経費でございます。
市教育委員会としましては、これまでにも保護者や市民を対象とした来室や電話・メールによる教育相談室を開設しておりますが、セーフティネットを拡充するためには、子供たちが学校以外で直接悩みを発信できるツールとして、ＬＩＮＥを活用した相談事業の開設が有効であると認識し、具体的な検討を進めているところでございます。 ○寺坂修一 議長 ２番・酒井議員。
超党派議員勉強会、永田町子供未来会議での視察として、大阪府豊中市に参りました、豊中市では１９５２年に障害児教育について、市民の相談に応じる教育相談室を設け、１９７８年に豊中市障害児教育基本方針を策定するなど、障害のある子供たちが地域の学校に入学し、地域で生活することに重きを置いてきました、障害の有無にかかわらず通常学級を学校生活の基盤とし、日常生活に必要な力を伸ばし、集団生活の適応を図る取り組みがなされています
◎大江慶博教育監 教育センター機能設置の経緯につきましては、平成29年（2017年）３月に庁内各部署に対して複合施設への移転に係る照会があり、本市適応指導教室が使用している施設の老朽化や教職員の研修室、教育相談室の不足など、長年懸案となっていた課題の解決が図れることから、移転の意向を示しました。
教室が３室ということと、美術室１室、教育相談室が２つ、あとは倉庫とか準備室、いろいろその他もろもろでありますけれども、これら鳥取中学校校舎等増築工事の事業費等は、平成３１年の予算においては４億４,４５０万円計上され、補助金は約８,０００万円と聞き及んでいましたから、今年度内に建物を売却できない、あるいは利活用も決定できないというのであるならば、建物の除却を決断すべきであると市長に促そうと考えておりました
また、教育相談室の担当者が市内小中学校全校を巡回いたしまして、ヒアリングを実施するとともに、教育相談室の心理カウンセラーとの面談・カウンセリング、あるいは適応指導教室等への入級につきまして連携を図っているところでございます。
また、教育相談室の担当者が市内小中学校全校を巡回いたしまして、ヒアリングを実施するとともに、教育相談室の心理カウンセラーとの面談・カウンセリング、あるいは適応指導教室等への入級につきまして連携を図っているところでございます。
教育委員会としましては、教育相談室及び適応指導教室を設置し、不登校児童・生徒の学校復帰を目指す取り組みを行っております。また、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなどの専門家とともに児童・生徒の状況をアセスメントし、不登校改善に向けた個に応じた支援を行っているところでございます。